上限額適用

小惑星探査機「はやぶさが話題になった平成22年9月13日、日本振興銀行が破綻（民事再生手続開始）するのである。この破綻の影響で、金融史上初めてペイオフ（預金保護）が発動して、全預金者に対する3%程度とはいえ数千人が、上限額適用の対象になったのではないだろうか。
きちんと知っておきたい用語。スウィーブサービスについて。預金口座と（同一金融機関・グループの）証券用の取引口座の口座間で、株式等の購入代金や売却益が手続き不要で的に振替される新しいサービス。同一金融グループ内での優良顧客を囲い込むための作戦です。
【解説】外貨両替について。国外旅行だとか外貨が手元になければいけない際に利用されている。円に対して不安を感じた企業等が、現金で外貨を保有する動きもある。気をつけなければならないのが、為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なる点である。
信用格付機関による格付けのよいところは、難解な財務に関する資料等を読めなくても格付けによって、知りたい金融機関の財務状況が判別できるところにある。ランキング表を使えば複数の金融機関を比較することまで可能である。
つまり外貨ＭＭＦというのは日本国内でも売買が許可されている外貨建て商品の名称である。外貨預金の内容と比較して利回りがずいぶんよく、為替変動による利益も非課税であるというメリットがある。証券会社で購入可能。
覚えておこう、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や短期金融資産（償還まで１年以内）で運用する投資信託というものです。注意が必要なのは、取得から日をおかず（３０日未満）に解約してしまうと、もったいないけれど手数料に罰金が上乗せされるのである。
郵政民営化に伴い誕生したゆうちょ銀行から提供されるサービスについては郵便局時代の郵便貯金法の規定に基づく「郵便貯金」と異なる、銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）の規定による「預貯金」に沿った商品である。
【解説】外貨預金の内容⇒銀行で取り扱っている外貨商品の名称であって日本円以外で預金をする事です。為替変動によって発生する利益を得られる可能性があるが、同じ原因で損をするリスクもある（為替リスク）。
実は我が国の金融市場の競争力を強化する為に進められた規制緩和だけではなく、金融に関する制度の更なる質的向上が目的とされている活動等をすすめる等、市場環境に加えて規制環境に関する整備がどんどん進められているのである。
【解説】デリバティブというのは従来からのオーソドックスな金融取引、実物商品及び債権取引の相場の変動が原因の危険性から逃れるために実現された金融商品全体であって、金融派生商品と呼ばれることもある。
バンク（bank）はあまり知られていないけれどイタリア語のbanco（机、ベンチ）という言葉が起源で、ヨーロッパでもっとも長い歴史を持つ銀行には驚かされる。西暦1400年頃（日本は室町時代）に豊かな国であったジェノヴァ共和国で誕生したサン・ジョルジョ銀行とされている。
タンス預金⇒物価上昇の局面（いわゆるインフレ）では、物価が上昇した分現金はお金としての価値が下がることになる。いますぐ生活になくてもよい資金は、損しないよう安全なうえ金利が付く商品にした方がよい。
アメリカの連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された預金保険機構が支払う保険金の補償額（ペイオフ解禁後）は"預金者1人当たり（名寄せ、融資の相殺がされた上で）1000万円"なのです。預金保険機構に対しては日本政府、民間金融機関全体がそして民間金融機関全体の三者がが出資しています。
【解説】保険：予測できない事故によって生じた財産上の損失の対応のために、賛同する複数の者がそれぞれの保険料を掛け金として納め、集めた資金によって不幸にも事故が発生した者に掛け金に応じた保険給付を行う制度です。
平成７年に公布された保険業法により、保険を販売する会社は生命保険会社か損害保険会社、２つのうちどちらかに分かれ、２つの会社とも免許（内閣総理大臣による）を受けた者を除いて経営してはいけないということ。